- ごあいさつ
弊社は平成5年に電気工事業と省エネ関連のエンジニアリング事業を柱として創業し、19年目を迎えました。これもひとえに皆様のおかげと厚く御礼申し上げます。
創業まもなくは、まだまだ大量消費時代の名残が残っていましたが、1997年の京都議定書への批准と同じころから持続可能な循環型社会へと世の中が変遷しつつあるなか、東日本大震災により露呈した、原子力発電に依存する我が国のエネルギー政策について根幹からの見直しが必要となりました。
しかし一方でエネルギーの消費は増大を続けており、資源の無い日本は急に代替エネルギーへのシフトは物理的に不可能で、国民もいきなりライフスタイルを変化させることが出来ないために、すぐに脱原発とはいかないのも現状です。 世界に目を向けるとBRICsをはじめとした新興国のエネルギー需要の高まりから、国家間の資源争奪戦の様相も垣間見え、エネルギー問題はもはや日本だけの問題とは言えなくなりつつあります。
私どもはこの難局に対して、“省エネ”と“創エネ”の２つのソリューションで社会のお役に立ちたいと考えています。
ひとつは省エネルギー事業をさらに推進すること。 そのためには私ども洸陽電機が創業時から培った、多くの実績に裏付けされた省エネルギーに関するさまざまなノウハウ、経験を活かした提案力、技術と工事の現場力をベースにＥＳＣＯ事業者（エネルギーサービスカンパニー）としての存在を明確にしなければなりません。
ふたつ目はクリーンで安全・安定した代替エネルギー源を開発すること。 2012年7月から再生可能エネルギー特別措置法が施行され、環境に負荷をかけずにエネルギーを生み出す方法がさらに求められることでしょう。弊社もクリーンエネルギーの供給を地熱発電事業からスタートさせていきます。
東京電力管内で実施された計画停電を経験して、私たちは改めてエネルギーの安定供給の大切さを認識いたしました。現代社会において、わずかな停電でも生産や生活に大きく支障や混乱をきたしてしまい、わたしたちはエネルギー不足によりモノづくりも満足にできず、生産性が悪化することにより大きく国力を落としてしまうでしょう。 つまり、さらなる省エネ化を推進することで需要と供給のバランスを死守しつつ、次世代の代替エネルギー源の開発を進め、何としてでもエネルギーの安定供給を図るということが重要なのです。
わたしたちはこの２つのソリューションで“脱原発”ではなく“卒原発”のお手伝いができればと思います。
省エネビジネスを日本の基幹産業にしたい。 その技術やノウハウを、新興国をはじめとする全世界に輸出することでさらなるお役に立ちたい。
洸陽電機は大きな夢に向かってチャレンジをはじめました。
今後も省エネルギー・ＥＳＣＯ事業・クリーンエネルギー事業を通じて、社会と世界へ広く貢献できる総合エネルギー企業として進化し続けます。
